CASE #7410

実機の体験台を置いた出展で商談数を4倍に広げた自治体向け防災システムの開発会社の施策

公共・自治体関連展示会・リアルイベント新聞・雑誌・業界誌商談創出リードナーチャリング

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概要

従業員100〜500人の防災情報システムの会社では、自治体への営業が入札情報の後追いになり、仕様が固まる前に担当者と話せないことが課題だった。専門展示会への出展と専門誌への広告を実施。避難情報の一斉配信を実機で体験できる場をつくった結果、自治体との商談数は4倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 展示会・リアルイベント

防災の専門展示会に年2回、4小間で出展。避難指示の一斉配信を操作できる体験台を3台置き、来場した自治体職員と翌月の訪問日程をその場で決めた。

目的・効果自治体との商談数を前年の4倍にすることを目標とした。

金額 540万円（2回分出展料240万円＋ブース施工300万円）

2 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む専門誌に1ページ広告を年10回掲載。導入した市町村の防災担当者による運用の工夫を記事体広告で紹介した。

目的・効果誌面経由の資料請求を年30件得て、検討を後押しする。

金額 400万円（1ページ40万円×年10回）

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