CASE #7361

移転価格の解説連載で海外進出企業からの相談を2.9倍に押し上げた大手税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の税理士法人の国際税務部門では、海外子会社を持つ中堅企業に専門性が知られず、既存の顧問先からの相談も少なかった。経済紙と業界誌での連載、調査レポートの発表、実務資料の配布を実施。移転価格の論点を毎月解説し、国際税務の相談件数を2.9倍に伸長させた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

経済紙と経理担当者向けの業界誌に、移転価格と海外子会社の税務を解説する記事広告を月2回、年24回掲載。毎回、実務資料の請求ページへ誘導した。

目的・効果国際税務の相談件数を前年の2.9倍にすることを目指す。

金額 1,920万円（記事広告1回80万円×年24回）

2 広報・PR

海外子会社を持つ企業300社に税務体制の調査を行い、年2回レポートとして発表。リリース配信と記者向け勉強会で、税務の専門紙への掲載を重ねた。

目的・効果専門紙・経済紙への掲載を年間30本とし、専門性を広く知らせる。

金額月額100万円（PR会社顧問料＋調査費）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

移転価格文書の作り方、海外子会社への寄附金課税など実務資料を4本制作。既存の顧問先には担当者から直接届け、国際税務の相談窓口を案内した。

目的・効果資料請求を年間800件とし、顧問先からの国際案件を増やす。

金額 240万円（実務資料4本の企画・制作）