CASE #7360

法改正の月例ウェビナーで顧問契約の更新率を18%高めた企業法務に強い弁護士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の企業法務の弁護士法人では、相談のない月が続くと顧問料の価値が伝わらず、中小企業の顧問先の解約が課題だった。法改正を解説する月例ウェビナーと、業種別のメール配信を実施。相談の少ない顧問先へ個別に案内を届けた結果、顧問契約の更新率は18%向上した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 自社ウェビナー

労務・契約・債権回収などの法改正を解説する60分のウェビナーを月1回開催。顧問先の総務担当者を対象に質疑を20分設け、個別相談へつないだ。

目的・効果顧問先の参加率を5割とし、顧問契約の更新率を18%高める。

金額年間480万円（月1回の企画・集客・運営）

2 MA・メールマーケティング

顧問先を業種と相談履歴で分け、法改正の要点と書式のひな形を月2回メールで配信。3ヶ月相談のない顧問先には、担当弁護士の名前で面談を案内した。

目的・効果メール経由の相談を月30件とし、相談のない顧問先を半減させる。

金額初期費用60万円＋月額20万円（MA上位版）