CASE #7329

窓口多言語化の解説記事と担当課別メールで自治体の相談を月間5件に育てた翻訳会社のコンテンツ戦略

公共・自治体関連 SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の自治体窓口向け通訳・翻訳サービスの会社では、入札や見積もり依頼の時期にしか接点がなく、平時の相談が少ないことが課題だった。窓口対応の多言語化を解説する記事の発信とメール配信を実施。担当課ごとに事例を出し分けた結果、月間5件の自治体相談を実現した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

外国人住民の窓口対応や多言語の案内文づくりを解説する記事を月6本公開。転入・税・子育てなど担当課ごとにまとめ、記事末尾に資料請求の導線を置いた。

目的・効果検索からの資料請求を月15件にし、自治体相談を月間5件にすることを目指す。

金額月額30万円（記事6本の制作費）

2 MA・メールマーケティング

資料請求した職員を担当課別に分け、他自治体の導入事例と翻訳の進め方を伝えるメールを月2回配信。開封の多い職員には電話で状況を伺った。

目的・効果資料請求者のうち相談に進む割合を30%に高める。

金額初期費用30万円＋月額5万円（MAツール）