CASE #7169

移住施策の手引きとメール配信で受注までの訪問回数を33%削減した自治体広報支援会社の施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティングリードナーチャリング

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概要

従業員50人以下の自治体の移住促進の広報を支援する会社では、担当職員が年度ごとに替わり、提案のたびに基礎説明から始める訪問が重なることが課題だった。移住施策の手引きの制作と職員向けのメール配信を実施。予算化の進め方まで事前に届けた結果、受注までの訪問回数を33%削減した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約300万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

移住相談窓口の立ち上げ、移住体験ツアーの企画、SNS発信の進め方をまとめた手引き資料を3本制作し、自治体職員向けの記事からダウンロードできるようにした。

目的・効果異動してきた職員が基礎を自習できる状態にし、初回訪問の説明時間を半分にする。

金額 120万円（資料3本×40万円）

2 MA・メールマーケティング

資料を取得した職員250名に、他の自治体の取り組みを予算要求の時期に合わせて月2回メールで配信。開封の多い職員にだけ担当者が電話した。

目的・効果検討の進んだ職員に絞って訪問し、受注までの訪問回数を33%削減する。

金額初期費用30万円＋月額6万円