CASE #7141

器材管理の実態調査の発表で病院からの滅菌委託の引き合いを生み出した再生処理大手の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の手術器材の滅菌・再生処理の会社では、院内で滅菌を続ける病院が多く、外部委託が検討に上らないことが課題だった。器材管理の実態調査の発表と、病院の材料部門向けのメール配信を実施。院内処理の負担を数字で示した結果、新規の委託相談年間30件を実現した。

企業プロフィール: 医療機器 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
病院の中央材料室を対象に器材管理の実態調査を年2回行い、結果をリリースで発表。医療の業界紙や病院経営誌に、調査を解説する記事が年10本掲載された。
目的・効果 医療の業界メディアへの掲載を年10本以上にし、外部委託という選択肢を広める。
金額 月額200万円(PR会社顧問料+調査・レポート制作費)
2 MA・メールマーケティング
調査に回答した病院と資料請求した病院の看護部・材料部門の担当者3,000人に月2回メールを配信。器材の回転数で関心を分け、委託費の試算を案内した。
目的・効果 新規病院からの委託相談を年間30件にすることを目標とした。
金額 初期費用300万円+月額80万円(MA上位版+CRM連携)

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