この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員100〜500人の介護施設向け見守りセンサーのメーカーでは、検索広告の資料請求に個人の家族からの請求が混ざり、施設からの請求の単価が高かった。施設向けの広告とLPの作り直し、施設長向けウェビナーを実施。訴求を夜勤の巡回業務に絞った結果、資料請求単価43%削減を実現した。
企業プロフィール:
医療機器
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,800万円
実施した施策
資料請求した施設の施設長と介護主任に向け、月1回45分のウェビナーを開催。導入施設の夜勤責任者が登壇し、導入前後の巡回の手順と記録の付け方を説明した。
目的・効果
資料請求者の2割をウェビナーに集め、参加施設の3割を訪問デモにつなげる。
金額
1回20万円×月1回=年間240万円
検索語を「介護施設 見守り 夜勤」など施設運営の語に絞り、個人向けの語を除外キーワードに設定。月80万円の予算で検索広告とリターゲティング広告を運用した。
目的・効果
施設からの資料請求単価を43%削減し、月60件の資料請求を確保する。
金額
月額80万円(運用代行費込み)
LPの訴求を夜勤の巡回回数と記録業務の削減に絞って作り直し、導入施設の配置図と見守り画面を掲載。見出しとフォームの項目で月2本のABテストを回した。
目的・効果
LPのフォーム到達率を2倍にし、施設以外からの請求を1割以下にする。
金額
初期費用120万円+月額10万円(LP制作+ABテストツール)
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