CASE #7121

パートナー登壇のIPO準備ウェビナーで個別相談を5倍にした監査法人IPO支援部門の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー動画広告・YouTube広告広報・PR リード獲得商談創出認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の監査法人のIPO支援部門では、監査人の確保に悩む準備企業が増える一方、自法人への相談が紹介経由に限られていた。月2回のウェビナーと解説動画の広告配信、実態調査の発表を実施。パートナーが論点ごとに解説し個別相談の枠を設けた結果、個別相談5倍を実現した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 自社ウェビナー

IPO準備の論点を扱うウェビナーを月2回開催。内部統制、資本政策、監査法人の選び方の3テーマを順に回し、パートナーが60分解説した後に個別相談の枠を設けた。

目的・効果ウェビナー経由の個別相談を5倍にし、監査契約の打診を年20社にする。

金額月額60万円（1回30万円×月2回の企画・運営費）

2 動画広告・YouTube広告

創業経営者に向けた3分の解説動画を6本制作し、動画広告で配信。上場を検討する企業の経営者層に絞り、視聴単価10円前後で12ヶ月配信した。

目的・効果ウェビナーの申込を月80件にし、経営者層での部門名の認知を広げる。

金額制作600万円＋月額200万円（6本・配信費）

3 広報・PR

IPO準備の実態調査を年2回発表し、リリース配信と経済メディアの取材に対応。パートナー2名が解説役となり、専門誌への寄稿を月1本続けた。

目的・効果 IPO支援の専門家としての掲載を年30件にすることを目標とした。

金額月額50万円（PR会社顧問料）