CASE #7120

登記の制度改正を伝える手紙で紹介件数を1.5倍に増やした相続・登記の司法書士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） DM・手紙交通広告・OOH 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の相続・不動産登記の司法書士法人では、不動産会社や金融機関からの紹介が担当者の異動で途切れ、紹介件数の減少が課題だった。紹介元への手紙型DMと沿線の駅広告を実施。相続登記の義務化に伴う手続きを1枚にまとめて届けた結果、紹介件数1.5倍を実現した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 DM・手紙

取引のある不動産会社・金融機関・税理士事務所の700社に、登記の制度改正をまとめた手紙を年6回郵送。相続登記の義務化に伴う手続きの流れを1枚に整理した。

目的・効果紹介元からの紹介件数を1.5倍にし、異動後の担当者とも接点を保つ。

金額 336万円（1通800円×700社×年6回）

2 交通広告・OOH

私鉄沿線の13駅セットに相続登記の相談窓口を案内するポスターを年6回、各2週間掲出。主要駅2駅のサイネージにも計12週間、同じ内容を流した。

目的・効果沿線の不動産会社と個人での事務所名の認知を高め、紹介を受けやすくする。

金額 560万円（13駅セット360万円＋駅サイネージ140万円＋制作費60万円）