CASE #6615

行政誌広告と危機管理展の実機実演で入札前の技術相談を増やす流れを確立した防災無線会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌展示会・リアルイベント広報・PR 認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の自治体向け防災無線・防災システムの会社では、自治体の更新の動きが入札公告まで見えず、提案が後手に回ることが課題だった。行政専門誌への広告と危機管理展への出展、導入事例の広報を実施。平時から接点を持った結果、入札前の技術相談が前年の2倍に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が購読する行政専門誌2誌に、隔月で1ページ広告を1年間掲載。導入自治体の運用事例と、デジタル防災行政無線への移行手順を毎号テーマを変えて紹介した。

目的・効果防災担当者の認知を広げ、入札前の技術相談を前年の2倍にすることを目標とした。

金額 360万円（2誌×6回の掲載費）

2 展示会・リアルイベント

危機管理・防災の専門展示会に4小間で出展し、屋外拡声子局の実機と災害時の一斉配信を実演。名刺交換した自治体職員には、後日担当営業が個別に訪問した。

目的・効果自治体職員との名刺交換を1回で150件獲得し、個別訪問につなげる。

金額 800万円（出展費240万円＋装飾・実機輸送費560万円）

3 広報・PR

導入自治体の協力を得て、豪雨時の情報伝達の事例を年4本プレスリリース化。地域紙や行政向けメディアへの取材提案も月1回のペースで行った。

目的・効果導入実績の第三者による報道を増やし、比較検討時の信頼を高める。

金額月額50万円（PR会社の顧問料）