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概要
従業員500〜1,000人の空調設備工事会社では、新築の下請けが売上の中心で、直接受ける更新工事の受注額は年25億円ほどで伸び悩んでいた。設備管理者が読む専門誌への連続広告と更新相談のページの整備を実施。機器の更新時期の目安を誌面で示した結果、更新工事の受注額が28%増加した。
企業プロフィール:
建設
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100人~999人
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
ビル設備の管理者が読む専門誌2誌に、カラー1ページの広告を隔月で6回ずつ掲載した。製品の紹介をやめ、空調機の使用年数ごとの故障率と更新費用の目安を示す記事の体裁にした。
目的・効果
誌面経由の更新相談を月6件得て、施工済みの建物からの受注を伸ばす。
金額
720万円(2誌・各6回のカラー1ページ)
誌面の二次元コードから開く更新相談のページを新設し、機器の型番と設置年を入れると更新時期の目安が分かる欄を設けた。問い合わせ項目を10から4に減らし、図面がなくても相談できる形にした。
目的・効果
相談ページの申込率を3%に高め、更新工事の受注額を年25億円から32億円へ28%増やす。
金額
初期費用250万円+月額15万円
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