CASE #6475

決算の表を春の協議に臨む執行部の味方につけ、根拠のある要望の比率が18ポイント向上した施策

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概要

従業員1,378人の研修の会社では、数千人の組合員を抱える大企業の労働組合の執行部が、任期で替わる執行委員が決算書を読めず、春の協議で要望の根拠を示せずにいた。講座、専門紙、手引きを実施。決算書の読み方を教えた結果、根拠を書いた要望書が約27%から約45%になった。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約2,083万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
労働組合の執行委員向けに、会社の決算書の要点を1時間で読む体験の講座を月1回、1年間開いた。交渉には加わらず、会社の側の研修とは講師を分けて受け持つ。
目的・効果 任期の浅い執行委員から、連続の講座の申込を集める。
金額 540万円(講座12回の企画と配信)
2 新聞・雑誌・業界誌
労働の専門紙と組合の役員が読む媒体に年12回の広告を出し、損益と人件費と賃金の表を並べて、賃金の原資の動きを読む決算書の読み方の連載を載せた。
目的・効果 春の協議を控えた組合の執行部と、関わりを深める。
金額 720万円(専門紙の広告と連載12回)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
有価証券報告書の数字から賃金の原資の目安を読む手引きを作り、組合の書記局へ郵送した。受講した組合で決算の数字を根拠に書いた要望書は、約27%から約45%になった。
目的・効果 根拠のある要望の比率を、18ポイント向上させる。
金額 510万円(手引きの制作と郵送)

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