CASE #6125

海外に赴く社員の日本の親の介護に地元のケアマネが奔走し、途中の帰国を45%抑えた施策

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概要

従業員5,640人の居宅介護支援の事業所を全国に持つ介護の会社では、海外に駐在員を数百人出す化学の会社の海外人事が、赴任中の社員の親が倒れると一時帰国が重なり、途中で帰す人が年約20人出た。広告と手引きと公表を実施。地元のケアマネが段取りした結果、帰国が45%減った。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,383万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「海外赴任 親の介護」「駐在員 家族 介護 支援」など海外人事が調べる語の検索広告を1年間出した。介護の中身と費えは家族と親が決め、当社は介護保険の範囲の支援と段取りまで。
目的・効果 駐在員を出す会社の海外人事から、段取りの求めを集める。
金額 月額120万円(1年間・運用費込み)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
赴任の前に親の住む町と連絡先と保険証の置き場を控える手引きを作った。認定の申請は家族の頼みで居宅介護支援事業者が代行し、報告は時差に合わせて週ごとに送る。
目的・効果 赴任の前の備えを、海外人事と社員の間で育てる。
金額 380万円(手引きの制作と配布)
3 広報・PR
駐在員の親の介護の実情の調べを公表し、人事の専門誌へ働きかけた。親の介護を理由に任期の途中で帰国した駐在員は、年約20人から約11人になった。
目的・効果 親の介護を理由にした途中の帰国を、45%抑える。
金額 1,050万円(調べの公表と働きかけ)

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