CASE #5907

海外で特許の侵害を問われた作り手の弁護士の報酬を上限まで支払い、加入を49%押し上げた施策

保険交通広告・OOH 自社ウェビナー広報・PR 認知・ブランディングリード獲得

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員2,318人の中小企業向けの保険に強い損害保険の会社では、雑貨を自社の銘柄で売る社員数十人の作り手が、海外の通販の台所用品が現地で特許の侵害を問われた時の弁護士費用が読めず、国を増やせずにいた。掲出と講座と公表を実施。団体の制度で案内した結果、加入が49%増えた。

企業プロフィール: 保険｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,555万円

1 交通広告・OOH

工業地帯と問屋街の主な駅に、海外で特許の侵害を問われた時の弁護士と鑑定と訴えの費用を限度額まで補う保険の広告を6か月掲げた。賠償の額は補わない。

目的・効果海外で売る中小の作り手の社長に、争いの費用の保険を知らせる。

金額 1,600万円（駅の掲出・6か月）

2 自社ウェビナー

商工の団体の会員の作り手向けに、海外で書面が届いた最初の一週の動き方と、国が掛け金の一部を補助する制度の入り方の講座を月1回・1年間開いた。加入の前に起きた争いは補わない。

目的・効果講座に出た作り手を、代理店を通した加入の相談へつなぐ。

金額 500万円（講座12回の企画と配信）

3 広報・PR

海外で売る中小の作り手が知財の書面を受けた割合と費用の幅の調べを公表し、経営の媒体へ伝えた。引受けと支払いの判断は当社が約款の範囲で行う。

目的・効果争いの費用の保険の加入を、前年より49%増やす。

金額 900万円（調べと公表・働きかけ）