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概要
従業員314人の中小企業の会計と出金の仕組みを組むIT企業では、鋼板と形鋼を町工場へ小口で卸す鋼材の問屋が、社長を名乗るチャットで急ぎの振込を求められ、経理一人の判断で払いかけていた。公表と講座を実施。二人の承認と折り返しを入れた結果、471社が本人に確かめて払った。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約646万円
実施した施策
社員数十人の会社の経理が社長を名乗る偽の指図を受けた件数の調べを公表し、経営者向けの媒体へ働きかけた。伝える中身は確かめの手順に絞った。
目的・効果
偽の指図を案じる社長と経理と、関わりを続ける。
金額
260万円(調べの公表と働きかけ)
中小企業の社長と経理向けに、出金の承認の決め方と、登録した番号へ折り返して本人の声で確かめる手順の講座を月1回、1年間開き、年2回の偽の指図の訓練も示した。
目的・効果
折り返しの決まりを敷いて払う会社を、471社にする。
金額
290万円(講座12回の企画と運営)
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