CASE #5832

床から動けない独り暮らしの人を当番の福祉士が介抱し、警備の隊員が留まる時間を16%抑えた施策

介護・福祉交通広告・OOH 動画広告・YouTube広告広報・PR 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員2,840人の24時間の訪問介護を行う介護の会社では、独り暮らしの年配の人の家に通報の装置を置く警備の会社が、転んで起きられない契約者の家に隊員が家族の来るまで留まり、次へ出られなかった。駅の掲出と動画と公表を実施。当番が介助した結果、留まる時間が16%減った。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,124万円

1 交通広告・OOH

警備の会社の本社が多い首都圏と関西の駅に、駆け付けた隊員から当番の介護福祉士へ介助を引き継ぐ場面の広告を6か月掲げた。介助は当社の当番の責任者の指揮で行う。

目的・効果家の警備の会社に、通報の後の介助の外注を知ってもらう。

金額 1,000万円（駅の掲出・6か月）

2 動画広告・YouTube広告

当番が当社の責任者の指揮で床から戻し、着替えとトイレを手伝う流れの動画を作り、警備の会社の運用の担当へ1年間配信した。隊員へは指示しない。

目的・効果隊員が家に留まる時間を、約95分から約80分にして16%減らす。

金額 1,140万円（制作300万と配信1年間）

3 広報・PR

通報の後に隊員が家に留まる時間の調べを公表し、警備と介護の業界紙へ伝えた。介助は介護の保険の外の自費のサービスとして行う。

目的・効果通報の後の介助を、続けて任せてもらう。

金額 600万円（調べと公表・働きかけ）