概要
従業員50人以下の介護保険の住宅改修だけを手がける工事会社では、着工の前にケアマネジャーから声が掛からなければ仕事にならないにもかかわらず、慣れた業者に流れていて新しい相談が入らなかった。理由書の書き方に答える記事と、ケアマネ宛の封書を実施。上限20万円の中で対象の工事をどう組むかまで示した結果、続けて頼まれる割合が87%になった。
企業プロフィール: 介護・福祉 ｜ 10人～99人 ｜ 1,000万円～1億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約300万円
実施した施策
居宅介護支援事業所のケアマネジャー宛に、年4回、封書を送った。中身は施工の実績ではなく、理由書に書く改修が必要な理由を、転倒の場所と動作ごとに書き分けた文例集。着工の前に事前申請が要ることと、写真の撮り方も1枚にまとめて添えた。
目的・効果 書類の負担を先に減らし、次の改修でも最初に思い出される相手になる。
金額 年間90万円（年4回・計3,000通の印刷と発送）
ケアマネジャーが申請の場面で打つ語に合わせた記事を月4本公開した。理由書の書き方、上限20万円の中での手すりと段差解消の組み方、着工した後では出ないこと、償還払いと受領委任払いの違いといった項目ごとに、自治体の様式の実物を並べて解説した。
目的・効果 申請で迷った時に見つかる状態を作り、続けて頼まれる割合を87%にする。
金額 月額12万円（記事の制作と自治体の様式の更新）
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