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概要
従業員49人の首都圏で重度訪問介護を行う障害福祉の会社では、意思を伝える機器を補装具として納める福祉の機器の販売会社が、納めても視線の当たりがずれて文字が選べず、本人が数日で使うのをやめていた。動画と封書を実施。家で調整と練習を続けた結果、本人の冗談で食卓が沸いた。
企業プロフィール:
介護・福祉
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約461万円
実施した施策
当社の作業療法士が本人と画面の文字の大きさと選ぶ速さを合わせ、本人が視線で文字を綴って家族へ話しかけるまでを映す動画を作り、販売会社の営業の担当へ1年間配信した。
目的・効果
意思伝達の機器を納める販売会社に、納めた後の訪問を知らせる。
金額
270万円(制作150万と配信1年間)
販売会社の営業の部長宛に、視線の当たりの合わせ直しと練習の手順、訪問の回数の表を添えた封書を年3回送った。機器の選定と自治体への書類は販売会社が行い、当社は修理を扱わない。
目的・効果
納めた後の使い始めに悩む販売会社と、商談を持つ。
金額
120万円(手順の表つき封書3回)
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