CASE #5399

住所録入りのメールを社外へ出す前に保留し、誤った宛先を33%減らした施策

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概要

従業員318人の中小企業の社内の網と端末を月額で守る開発会社では、得意先の住所録でDMの宛名を刷る印刷の会社が、宛名のデータを別の得意先へ誤って送り、詫び状と報告に追われていた。講座と手引きを実施。社外へのメールを数分とどめる設定を出した結果、誤った宛先が33%減った。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約638万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
印刷とDMの会社の総務向けに、宛先の自動の補い違いや添付の取り違えの起き方と、社外へのメールを数分とどめて送り手と上長が宛先を確かめる設定の講座を月1回、1年間開いた。
目的・効果 宛名のデータを扱う印刷の会社の総務と、関わりを持つ。
金額 240万円(講座12回の企画と配信)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
誤った宛先の型と、送る前に宛先の会社の名と添付の名を確かめる項目の手引きを作った。どのメールを止めるかは会社が決め、当社はメールの中身を読まない。
目的・効果 社外の誤った宛先へのメールを、使う前の1年より33%減らす。
金額 300万円(手引きの制作)

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