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概要
従業員1,262人の関東で病院と健診センターを営む医療法人では、企業の健診を数百人分受ける内科の診療所が、保険者から電子の様式のデータを求められても紙の結果を手で打ち込みきれず、差し戻しが続いていた。連載、講座、手引きを実施。変換と点検を受け持った結果、扱う院が51%増えた。
企業プロフィール:
医療(病院・クリニック向け)
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,515万円
実施した施策
診療所の経営の専門誌に1年間12回、数百人分の健診の紙の結果を保険者の様式のデータへ変換し、項目の漏れを点検して返すまでの流れの連載を載せた。
目的・効果
院長と事務長に、データの変換を外へ任せる形を知ってもらう。
金額
560万円(連載と広告・12回)
健診を受ける診療所の事務の係へ、保険者の様式の項目と、受診者の同意と個人の情報の扱いの講座を月1回、1年間開いた。データの提出は診療所が行うと示した。
目的・効果
講座に出た院から、変換の受け持ちの商談を得る。
金額
360万円(講座12回の運営)
企業の健診と特定健診の項目の違い、保険者ごとの様式の版、差し戻しの多い誤りを手引きにまとめた。健診の判定は診療所の医師が行い、当院は変換と点検に限ると書いた。
目的・効果
変換を任せる院の数を前年より51%増やす。
金額
360万円(手引きの制作)
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