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概要
従業員583人の超音波の診断の装置を組み立てる医療機器の作り手では、画像を読み解くソフトで承認を得た新興の開発元が、検査の係に像を別のパソコンへ移す手間を嫌われ、使われる回数が月約3,000回にとどまっていた。展示会と駅の掲出を実施。装置の画面に解析を出した結果、月約5,100回になった。
企業プロフィール:
医療機器
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,065万円
実施した施策
医療の画像と検査の展示会に年2回小間を出し、装置で撮った像がそのまま解析ソフトへ移り、同じ画面に結果が出るまでを実機で見せた。承認の範囲と診断は開発元と医師が持つと示した。
目的・効果
新興の開発元から、連携の口を使う商談を得る。
金額
600万円(小間と装飾・2回)
超音波の学会の会期に合わせ、会場の最寄り駅に年2回、装置の画面の中で解析ソフトが動く連携と、つないだ後の動き方の検証を自社が受け持つ形を掲出した。
目的・効果
ソフトが使われる回数を月約3,000回から約5,100回の1.7倍にする。
金額
300万円(駅の掲出・年2回)
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