CASE #4312

病歴のある人が団信の告知で諦めていた住宅ローンを緩い型で通し、成約が4.9倍に達した施策

金融交通広告・OOH MA・メールマーケティング広報・PR 商談創出認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員2,318人の住宅ローンを全国で出すネット専業の銀行では、病歴を告げると団信で断られる人が、物件を決めた後に道を塞がれ、告知の前に選べる型があると知らず、購入を諦めていた。駅の掲出、配信、調べの公表を実施。事前に型を比べた結果、成約が約40件から4.9倍になった。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約4,407万円

1 交通広告・OOH

大都市の主な駅に、物件を決める前に病歴に合う団信の型を比べる事前の相談の流れと、告知の前に選べる道と相談先を載せた掲出を3か月出した。

目的・効果病歴のある人に、告知の前に選べる道を知ってもらう。

金額 1,900万円（主な駅の掲出・3か月）

2 MA・メールマーケティング

資料を求めた人へ、引受の緩い団信は金利の上乗せがあることと、団信が任意の長期固定の型との比べ方を月2回、1年間配信し、告知は正しく書くよう伝えた。

目的・効果物件を決める前の、事前の相談へ進んでもらう。

金額月額95万円（1年間の基盤と運用）

3 広報・PR

病歴を理由に家の購入を諦めた人の調べを公表して住宅と家計の誌面へ働きかけ、団信の可否は保険会社、融資の可否は当行が決めると書いた。

目的・効果病歴のある人の成約を、前年の約40件から4.9倍にする。

金額 800万円（調べの公表と媒体の対応）