CASE #3957

役職員の自社株の売り買いを事前の承認制にし、試用が月間31件を数えた施策

SaaS・クラウドサービスホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員30人の売買の届けを管理するクラウドを提供する会社では、役職員の自社株の売り買いを紙の届けで確かめる上場企業の法務が、決算の直前の売買を後から見つけ、照らし切れずにいた。手引きと配信を実施。禁じた期間を決算の日程から自動で引いた結果、試用が月間31件になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約414万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

上場企業の法務向けに、決算の発表の前に売買を禁じる期間の決め方、事前の届けの様式、重要な事実を知る部署の名簿の作り方を書いた手引きを作り配った。規制の判断は法務と弁護士が行う。

目的・効果上場企業の法務から、手引きを通じて照会を集める。

金額 160万円（手引きの制作と配布）

2 MA・メールマーケティング

手引きを求めた法務へ、四半期の決算の日程に合わせた届けの受け方と承認の返し方、売買の記録の残し方を月2回、1年間配信した。違反が起きないとは約束しない。

目的・効果法務からの試用の申し出を、配信の後6か月の平均で月間31件にする。

金額月額16万円（1年間・配信と運用）