需給調整の収入を試算する記事と工場宛の書状で導入の相談を年間240件にした蓄電池を束ねる会社の施策

概要

従業員100〜500人の工場や倉庫の蓄電池を束ねて需給調整市場に出す会社では、導入の相談が補助金の有無だけで判断され、運用で入る収入まで見てもらえなかった。電気料金と市場収入の内訳を解く記事と、高圧で受電する事業所宛の書状を実施。同じ容量でも運転の仕方で収入がどれだけ変わるかを示した結果、導入の相談が年間240件に増えた。