CASE #373

店舗運営部宛の客単価の分解と商業地の駅の掲出で年間契約を120社にした接客研修会社の施策

概要

従業員100〜500人の店舗の接客と販売の研修に絞った会社では、研修が店長の裁量で単発に発注され、本部の年間の計画に入っていなかった。店舗運営部宛に客単価を分解したDMの送付と、商業地の駅での掲出を実施。声かけの回数と客単価の関係を店舗別に示した結果、年間契約が120社に増えた。

企業プロフィール: 教育・研修｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約2,000万円

1 DM・手紙

チェーンの本部の店舗運営部と人事の責任者宛に、封書を年2回・計1,800通送付した。研修の一覧をやめ、その企業の公開店舗の客単価を近隣の同業と比べた表を入れ、差が大きい店の立地と時間帯だけを3点に絞って挙げた。

目的・効果返信率を5%にし、そこから年間契約を80社まで進める。

金額 230万円（年2回・計1,800通の封書＋店舗別の客単価の集計）

2 交通広告・OOH

商業施設と路面店が集まる18駅に、B0のポスターを14日間ずつ年3回掲出した。研修の名前を出す形をやめ、同じ商品を扱う2店で声かけの回数が違うと客単価がどう変わるかを1枚の図にし、店舗別の試算は二次元コードの先に置いた。

目的・効果掲出から試算への到達を月5,000件つくり、DMと合わせて年間契約を120社にする。

金額 820万円（18駅・14日間の掲出を年3回＋制作費）

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