CASE #3425

特例の貸付の償還と免除の履歴を共通の台帳に収め、返せない人に市町村の社協が督促の前に声を掛けた施策

IT・システム開発広報・PR SEO・コンテンツマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,064人の自治体と福祉の団体の仕組みを開発する会社では、償還と督促の記録が県と市町村で散らばる社会福祉協議会が、払えない人に気付くのが遅れ、督促の電話で終わっていた。発表、記事、手引きを実施。償還と相談の記録を同じ台帳に収めた結果、市町村が相談の続きを追えた。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,556万円

1 広報・PR

都道府県と市町村の社協の職員に聞き取った償還・免除・相談の事務の負担の調べを発表し、福祉の業界紙へ県と市町村の分担の例を年4回寄稿した。

目的・効果償還の事務に悩む社協の担当と、関係を深める。

金額 300万円（調べと発表・寄稿）

2 SEO・コンテンツマーケティング

「特例貸付償還管理」「免除申請事務」など社協の職員が調べる語に絞り、償還の通知の出し方と免除の申請の受け方の記事を月4本、1年間公開した。

目的・効果社協の担当と、記事を通じて付き合いを続ける。

金額月額50万円（記事4本・1年間）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

償還の通知・免除の申請・暮らしの相談の記録をつなぐ事務の手引きに、貸付の主体の県の社協と窓口の市町村の社協の分担、個人の情報の扱いをまとめた。

目的・効果市町村の社協が、借りた人の相談の続きを追えるようにする。

金額 450万円（手引きの制作と配布）