CASE #3424

利益相反の照合を旧商号やグループの各社まで名寄せし、確認の手間を43%縮小した施策

SaaS・クラウドサービス DM・手紙自社ウェビナー商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員438人の法律事務所向けのクラウドの会社では、新しい事件のたびに台帳を目で照らす大きな法律事務所の事務局が、社名の変わった会社や子会社の見落としを案じ、照合に追われていた。封書と説明会を実施。旧商号と子会社まで引ける照合を出した結果、1件の手間が43%減った。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約446万円

1 DM・手紙

所属の弁護士が数十人以上の事務所約400所の事務局長宛に、旧商号の見落としの例と照合の手順、保管の場所と暗号化の説明を書いた冊子の封書を年3回送った。

目的・効果照合の手間に悩む事務局長から、試用の相談を受ける。

金額 200万円（冊子と封書3回の発送）

2 自社ウェビナー

事務局と情報システムの担当向けに、照合の記録の残し方と台帳からの移行の手順、職務を行えるかの判断は弁護士が行う流れを説く説明会を年8回開いた。

目的・効果新しい事件1件あたりの照合の時間を、43%減らす。

金額 190万円（説明会8回）

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