連泊との差を1枚で示す封書と経費の記事で法人契約を年間180社にした長期滞在型の宿泊施設の施策

概要

従業員100〜500人の長期滞在向けの宿泊施設を運営する会社では、法人の出張と赴任の宿泊がビジネスホテルの連泊で組まれ、1か月を超える滞在でも候補に入っていなかった。出張規程を持つ総務部門への封書の送付と、経費の扱いを解説する記事の公開を実施。30泊した場合の総額と精算の手間を連泊と並べて示した結果、法人契約の新規が年間180社に増えた。