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概要
従業員309人の高次脳機能障害の人の訓練の場を持つ社会福祉法人では、事故や脳卒中の後に段取りを忘れる働き盛りの本人と配偶者が、見た目が元気なため周りに分かられず、相談の先を知らずに何年も過ごしていた。公表と手引きを実施。補い方を示した結果、相談が月間42件に上った。
企業プロフィール:
介護・福祉
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約555万円
実施した施策
退院の後に配偶者が困ったことと相談までにかかった年数を家族の会と調べて公表し、県内の地方紙と医療・福祉の記者へ説明の場を2回設けた。
目的・効果
配偶者に、困りごとの訳と相談の先があると知ってもらう。
金額
250万円(調べと公表、説明の場)
配偶者向けに、困りごとの見分け方とメモ・手帳・スマホの通知で補う工夫、支援の拠点と障害者手帳と訓練の制度をまとめた手引きを作り、病院の相談室にも置いた。
目的・効果
手引きから本人と家族の相談を月間42件に増やす。
金額
250万円(手引きの制作と配布)
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