概要
従業員100〜500人の健康食品とサプリメントを受託製造する会社では、通販事業者からの相談が価格と最小ロットの比較で終わり、原料や試験の中身まで見られないまま失注していた。都心のオフィスビルのエレベーター内サイネージでの掲出と、原料の分析値を公表する広報を実施。受け入れ時に何を測って何を落としているかを開いた結果、試作に進む相談が年間150件に増えた。
企業プロフィール: 製造業(食品・消費財) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
通販とD2Cの事業者が入る都心のオフィスビルを選び、エレベーター内のサイネージに15秒の動画を年2回、各14日間出した。価格と最小ロットを出す形をやめ、受け入れ検査で落とした原料の割合だけを表示した。
目的・効果 担当者と決裁者の両方に同じ画面で届け、社名で検索して問い合わせる相手を月10件つくる。
金額 310万円(オフィスビル1,500台の14日間掲出を年2回)
受け入れた原料のロットごとの分析値と、規格に届かず返した割合を四半期ごとに公表した。健康食品の業界メディアと通販の専門誌に、試験の項目と測り方をそのまま渡し、他社と同じ条件で比べられるようにした。
目的・効果 価格以外の判断材料を先に渡し、試作に進む相談を年間150件にする。
金額 月額50万円(広報の代行と分析結果の公表にかかる費用)
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