CASE #3073

店の遠い集落の公民館を停車の場に選び、移動販売の道筋をスーパーと描き直した市の施策

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概要

従業員263人の富山県内の市の暮らしの部局では、食品スーパーの移動販売の部門が、待つ人のいる地区が分からず、停める場所を地主と交渉して断られ、売上の見込めない地区へ回れずにいた。CMと公表を実施。困る地区の地図と市の施設を開いた結果、回る道筋が地図に沿って描き直された。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約893万円

実施した施策

1 TVCM
公民館の前に停まる移動販売の車に住民が集まる場面を15秒で描き、富山の局の日曜朝の情報番組の枠を13週提供し、前後のスポット計60本を流した。
目的・効果 住民に、地区ごとに車が停まる曜日と時刻を知ってもらう。
金額 590万円(制作と提供・60本)
2 広報・PR
地区ごとの買い物の困りごとの調べと、停める場所の公募に応じた事業者の数と道筋を公表し、地元紙と県内の局へ年3回働きかけた。
目的・効果 公募を広く知らせ、事業者に移動販売を続けてもらう。
金額 200万円(年3回の公表と取材の対応)

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