概要
従業員100〜500人の工場の原価計算と原価低減に絞ったコンサル会社では、相談が値上げ交渉の直前に駆け込みで来るため、打てる手が限られていた。原価の内訳を差し込んだ手紙の送付と、自己診断ページへの改修を実施。どの工程にいくら乗っているかを先に見せた結果、新規の診断依頼が年間120件に増えた。
企業プロフィール: コンサルティング | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
公開されている決算から製造原価の構成を推計し、同じ業種の平均との差を1枚に載せた封書を、工場を持つ企業の経理と製造の責任者宛に年2回・計1,600通送付した。売り込みをやめ、差が大きい費目を3つだけ挙げた。
目的・効果 返信率を4%にし、そこから新規の診断依頼を年間64件受け付ける。
金額 190万円(年2回・計1,600通の封書+原価の推計と1枚の作成)
実績と手法を並べる構成をやめ、売上と製造原価、労務費の3つを入れると同業の分布のどこに位置するかが出る自己診断ページに作り替えた。診断の結果に自社の売り込みは載せず、次に見るべき費目と社内での確かめ方だけを示した。
目的・効果 診断を月300件使ってもらい、手紙と合わせて診断依頼を年間120件にする。
金額 260万円(自己診断ページの設計と制作+同業の分布の整備)
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