CASE #2986

本代を勤め先が持つ仕組みを月ごとの請求で整え、継続率を12ポイント改善した書店の施策

小売・EC SEO・コンテンツマーケティング広報・PR 動画広告・YouTube広告リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,174人の地方都市に店を持つ書店チェーンでは、取引のある地元の会社の総務が、社員の本代を補助したくても精算の手間を案じて始めず、社員も自腹の購入をやめていた。記事、調べの公表、映像を実施。通販の注文を月ごとに会社へ請求した結果、継続の割合が12ポイント上がった。

企業プロフィール: 小売・EC ｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,722万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「書籍購入補助福利厚生」「本代経費社員」など社長と総務が調べる語で、補助の始め方と上限の決め方、精算の手間を省く形を解く記事を月4本、1年間公開した。

目的・効果補助を考える社長と総務に、始め方を知ってもらう。

金額月額32万円（記事の制作と監修）

2 広報・PR

社員数十人の会社の社員が仕事の本に使う月の額と、会社の補助の有無を聞いて公表し、経営者向けの媒体と地方紙の取材に応じた。

目的・効果本代の補助への関心を高め、導入の相談を増やす。

金額 260万円（調べと公表、取材の対応）

3 動画広告・YouTube広告

社員が通販で本を頼み、総務は月に一度の請求を確かめるだけになる流れの映像を、社員数十人の会社の社長と総務へ1年間配信した。

目的・効果導入した法人の継続の割合を12ポイント改善する。

金額月額85万円（制作と配信）