CASE #2898

番台に組合の契約で決済の端末を置き、現金なしで入れる銭湯を3.1倍に押し広げたカード会社の施策

金融 TVCM 交通広告・OOH 広報・PR リード獲得認知・ブランディング

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概要

従業員4,819人の大手のカード会社では、福島の銭湯の主人が、県が上限を決める料金に手数料を乗せられず現金だけで続け、若い客や訪日客が入口で引き返していた。CM、駅の掲出、発表を実施。組合を窓口に手数料の低い端末を番台へ置いた結果、決済の使える銭湯が3.1倍に広がった。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約2,412万円

1 TVCM

福島の局の土曜夕方の情報番組の枠を半年提供し、スポット150本と合わせ、湯上がりの客が番台でカードやスマホで払う場面を15秒で流し、組合の銭湯で使えると知らせた。

目的・効果現金を持たない客に、町の銭湯でも払い方を選べると知ってもらう。

金額 1,350万円（提供とスポット・制作）

2 交通広告・OOH

福島・郡山・会津若松と温泉町の12駅に、カードと電子マネーの使える銭湯の地図のポスターを春と秋に計12週掲出し、駅を降りた旅行者に近くの湯を案内した。

目的・効果駅を降りた旅行者を、決済の使える銭湯へ向かわせる。

金額 560万円（12駅・12週の掲出と制作）

3 広報・PR

県の浴場の組合と共同で、料金の上限はそのままに現金なしで入れる取り決めを発表し、地元紙と浴場の業界紙へ加盟の銭湯の数の推移を1年間届けた。

目的・効果決済の使える銭湯を、組合の加盟の中で3.1倍に広げる。

金額月額22万円（発表と通年の働きかけ）