CASE #2845

家族を代理人に届けておく書式を信金・信組とそろえ、費用を下ろせる日を4か月詰めた地方銀行の施策

金融 TVCM 広報・PR DM・手紙リードナーチャリング認知・ブランディング

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概要

従業員1,050人の東北の地方銀行では、県内の信金・信組と同じく、預金者が認知症になると、家族が入院や施設の費用を口座から下ろせず、後見の申立てを待っていた。CM、調べの公表、封書を実施。代理人を届けておく書式を同業とそろえた結果、下ろせるまでが4か月縮んだ。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,812万円

1 TVCM

宮城の局の日曜夕方の情報番組の枠と前後のスポットで、元気なうちに家族を代理人に届けておけば入院の費用を下ろせる流れを描く15秒のCMを、26週で計180本流した。

目的・効果預金者と家族に、代理人を前もって届けられると知らせる。

金額 1,440万円（制作と26週の放映）

2 広報・PR

県内の家族約1,000人に、親の口座から費用を下ろせなかった経験と、後見の申立てから下ろせるまでの月日を聞いて公表し、地元紙へ働きかけた。

目的・効果家族が親の口座から費用を下ろせるまでを4か月詰める。

金額 160万円（調べと公表・取材の対応）

3 DM・手紙

県内の信金・信組の役員宛に、代理人の届出の共通の書式と、CMの費用の割り方の案を年3回送り、届出の受付と取引の判断は各機関が行うと添えた。

目的・効果県内の信金・信組に、共通の書式とCMへ加わってもらう。

金額 40万円（封書と書式の見本3回）