CASE #273

納期の実測公表と用途から探せるページで法人登録を月260件にした理化学機器ECの施策

概要

従業員100〜500人の研究機関と工場に理化学の機器と試薬を売るEC事業者では、型番が分からない担当者が電話とファクスの見積に戻ってしまい、注文が積み上がらなかった。納期の実測を公表する広報と、用途から探せるページへの作り直しを実施。何日で届くかを品目別に開示し、実験の条件から候補を絞れるようにした結果、新規の法人登録が月260件に増加した。

企業プロフィール: 小売・EC 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約2,400万円

実施した施策

1 広報・PR
受注から到着までの日数を品目別に毎月測り、その実測を公表した。早い数字だけを出さず、取り寄せに時間がかかる区分も理由と併せて示し、研究の媒体と業界紙に扱ってもらう形にした。
目的・効果 納期の実測を扱う記事の掲載を年12本にし、指名での訪問を月800件増やす。
金額 月額35万円(PR会社の支援と集計の運用)
2 サイト改善・LPO
型番が分からなくても、実験の条件と用途から候補を絞れる導線を作った。写真と規格の並びを見直し、在庫と納期を一覧の段階で表示して、見積を待たずに数量を決められるようにした。
目的・効果 検索からの購入率を2%以上にし、新規の法人登録を月260件まで引き上げる。
金額 480万円(検索と一覧の設計と制作)

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