概要
従業員50人以下の在留資格の申請を扱う行政書士法人では、紹介で来る依頼が中心で、外国人材を初めて受け入れる企業とは接点がなかった。製造と介護の業界誌での連載と、手続きの流れを映した動画の配信を実施。受け入れの準備から申請、更新までにやることを月ごとの日程で示した結果、企業からの申請の依頼が年間360件に増加した。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 10人～99人 ｜ 1億円～10億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
製造と介護の業界誌2誌に、受け入れの手続きを扱う連載を各6回、隔月で掲載した。制度の解説だけでなく、社内の受け入れ体制や住居の手配など、申請の前に決めておくことを一覧にして載せた。
目的・効果 掲載の期間中に誌面からの問い合わせを月10件受け付け、初めての企業に知ってもらう。
金額 480万円（2誌・各隔月6回の掲載料）
在留資格の種類ごとに、申請から許可までの流れを8分の動画にまとめ、10本を公開した。書類の名前を並べるのではなく、どの段階で何日かかるかを日程で示し、更新の時期の管理までを含めた。
目的・効果 動画の月間視聴を5,000回にし、企業からの申請の依頼を年間360件にする。
金額 月額25万円（撮影と編集を含む制作運用）
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