概要
従業員100〜500人のふるさと納税の運営を自治体から受託する会社では、寄付額の大きい自治体は先行する事業者が押さえ、規模の小さい自治体には名前も届いていなかった。担当課に宛てた実績の通信と、寄付が伸びた要因を分けて公表する広報を実施。返礼品の選び方と発送の体制をどう組んだかを規模別に示した結果、新規の受託が年間20自治体に増えた。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
人口5万人以下の自治体の担当課に宛て、近隣の自治体で寄付がどう動いたかをまとめた通信を年4回送った。営業の案内ではなく、返礼品の登録数と発送の遅れの関係など、担当者が来年度の計画に使える数字を並べた。
目的・効果 送付先の1割から資料の請求か訪問の受け入れを得て、担当課との接点を年80件つくる。
金額 120万円（年4回・各600通の封書）
受託している自治体と連名で、寄付額が伸びた要因を分けて公表した。返礼品の追加、写真の差し替え、発送の短縮のどれがどれだけ効いたかを示し、地方紙と自治体向けの媒体に取り上げてもらった。
目的・効果 連名での発表を年12本出し、新規の受託を年間20自治体まで増やす。
金額 月額35万円（PR会社の支援と発表の運営）
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