CASE #2678

固定電話にかかる詐欺の疑いの電話を離れて住む子へ知らせ、申込が月間26件に上った施策

IT・システム開発 SEO・コンテンツマーケティング広報・PR リード獲得認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員18人の家庭の電話の機器とアプリの開発会社では、離れて住む70〜80代の親の固定電話に還付金などを装う詐欺の疑いの電話がかかり、子が後から知ることが多かった。記事と調べの公表を実施。知らない番号との長い通話を子のスマホへ知らせた結果、申込が月間26件になった。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約226万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

親の固定電話にかかる還付金やキャッシュカードの交換を装う手口と、家族で先に決める合言葉、留守番電話の設定を解く記事を月2本、1年間出した。

目的・効果親を案じる40〜60代の子に、着信を知らせる機器を知ってもらう。

金額月額10万円（記事2本の制作）

2 広報・PR

同意を得た家の数か月分の着信の記録から、親の家にかかる電話の時間帯と名乗りの型を集めて公表し、通話の中身は聞かず着信の記録だけを使うと添えた。

目的・効果離れて住む子からの機器の申込を月間26件にする。

金額 85万円（調べと公表・取材の対応）

デボノは、2726件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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