概要
従業員100〜500人の工場と商業施設に電力を売る新電力では、単価の比較だけで乗り換えられ、契約が1年で切り替わる状態が続いていた。オフィス街の駅での掲出と、工場長に宛てたDMの送付を実施。使う時間帯を変えると単価がどう動くかを実測で示した結果、新規の受電契約が月20件に増えた。
企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円
実施した施策
工場を持つ企業の本社が集まる都心12駅に、B0のポスターを7日間ずつ年4回掲出した。単価の安さを出す形をやめ、同じ使用量で操業の時間を2時間ずらした工場の請求額を並べ、試算の申込を二次元コードで受けた。
目的・効果 掲出の期間中に試算の申込を月45件受け、単価以外の話に入る。
金額 500万円(12駅・7日間の掲出を年4回+制作費)
試算を申し込んだ工場の工場長と設備の担当者宛に、圧着はがきを月300通送付した。営業の案内をやめ、その工場の30分ごとの使用量から、どの時間を動かすと年でいくら下がるかを印字し、変えられない工程は除いて示した。
目的・効果 返信率を7%にし、掲出と合わせて新規の受電契約を月20件にする。
金額 月額6万円(圧着はがき300通の印刷と発送+個別の印字)
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