CASE #254

地元向けの企業CMと工程を開く見積ページで直接受注を年間48件にした地方の受託開発会社の施策

概要

従業員100〜500人の地方に開発拠点を置く受託開発会社では、案件の多くが都心の元請けからの二次請けで、地元の中堅企業から直接受注できていなかった。地元の地方局での企業CMと、工程と単価を開く見積ページへの改修を実施。何人が何か月でいくらかを先に示した結果、直接の受注が年間48件に増えた。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約2,500万円

1 TVCM

本社のある県の地方局で30秒のCMを年3回、各2週間流した。技術やロゴを出す形をやめ、地元の工場や病院で自社がつくった仕組みが動いている場面を並べ、県内に開発の人員が何人いるかを最後に出した。

目的・効果県内の経営層の認知を3割まで高め、地元企業からの相談を月14件受ける。

金額 1,500万円（県内の地方局で2週間の放映を年3回＋制作費）

2 サイト改善・LPO

実績を並べる構成をやめ、規模の近い過去案件から工程と人員、期間、金額の幅を引ける見積ページに作り替えた。要件が固まっていない相談用に、やりたいことを3行書くだけの窓口を分けて用意し、返答の期限を明示した。

目的・効果相談から見積提出までの到達を6割にし、CMと合わせて直接受注を年間48件にする。

金額 280万円（見積ページの設計と制作＋相談窓口の分離）