概要
従業員1,000人以上の肥料と農薬、農機を農業法人に卸す商社では、取引が地域の系統出荷に囲い込まれ、規模を広げた農業法人と直接つながれていなかった。作付けを決める時期に合わせた地方局のCMと、地方主要駅での掲出を実施。資材の値上がり分をどこで取り戻すかを作物別に示した結果、新規の取引先が年間480件に増えた。
企業プロフィール: 商社・卸売 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
作付けを決める1月と7月に合わせ、農業の盛んな9県の地方局で15秒のCMを各2週間流した。商品名を並べる形をやめ、同じ面積で肥料の使い方を変えた2つの畑を並べ、収量と資材費の差を実測の数字で見せた。
目的・効果 放映した9県で農業法人の認知を4割まで高め、資材の見積依頼を月30件受ける。
金額 3,800万円（9県の地方局で2週間の放映を年2回＋制作費）
農業法人の事務所が集まる地方主要14駅に、B0のポスターを14日間ずつ年3回掲出した。取扱品目を並べる形をやめ、農薬と肥料の年間の使用計画を1枚の暦にし、無償で作る個別の計画表への申込を二次元コードで受けた。
目的・効果 計画表の申込を月10件受け、CMと合わせて新規の取引先を年間480件にする。
金額 630万円（14駅・14日間の掲出を年3回＋制作費）
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