CASE #2491

偽の警告に電話した社員の端末をその日に調べ、社員がまず総務へ知らせるようになった施策

IT・システム開発ホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員168人のパソコンの保守を請ける開発会社では、取引先の社員が偽の警告を信じて番号に電話し、遠隔操作のソフトを入れさせ、社長は情報が抜かれたか分からず端末を止めていた。手引きと調べの公表を実施。知らせる決まりを配った結果、社員がまず総務へ知らせるようになった。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約448万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

偽の警告が出たときに社員がする閉じ方と、電話してしまった後に総務へ知らせる決まり、総務が端末をネットから外して調べる順をまとめた手引きを配った。

目的・効果電話してしまった社員が、隠さずまず総務へ知らせるようにする。

金額 180万円（手引きの制作と配布）

2 広報・PR

社員20〜100人の中小企業の社員約1,000人に偽の警告に遭った経験と、その後にしたことを聞いた調べを、地元の経済紙とIT系の媒体に発表した。

目的・効果社長に、偽の警告で端末を止めた会社が多いと知ってもらう。

金額 220万円（調べと発表）

デボノは、2566件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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