CASE #2477

階段を下りられない団地の上の階の人を集会所で受け、相談を月間29件にした介護事業者の施策

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概要

従業員48人の訪問介護と居宅介護支援の事業者では、階段だけの団地の上の階に住む高齢者が外出をやめても、管理事務所は福祉のどこへつなぐか分からず、家賃の滞りで気づいていた。管理の担当向けの講座と手引きを実施。集会所に週3日の窓口を置いた結果、相談が月間29件になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約248万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
団地の管理事務所の担当向けに、郵便受けのたまり方や家賃の滞りなど気がかりな入居者の見分け方と、本人の同意を得てからのつなぎ方を解く講座を年6回開いた。
目的・効果 管理の担当から入居者の相談を受ける道を作る。
金額 120万円(講座6回の企画と運営)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
階段の昇り降りがつらくなった入居者の見え方、管理事務所から窓口へ連絡する手順、週3日の窓口の場所と、介護保険の外の外出の付き添いの料金を手引きにまとめて配った。
目的・効果 管理事務所からつながれる相談を月間29件にする。
金額 90万円(手引きの制作と印刷)

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