概要
従業員100〜500人の障害のある人の就労を支える施設を各地で運営する事業者では、企業からの受託作業が地元の付き合いに偏り、稼働の空きが月に10日分あった。納期と検品の実績の公表と、発注を考える企業向けの説明会を実施。工程ごとに任せられる範囲と検品の体制を数字で示した結果、企業からの受託の契約が年間60社に増加した。
企業プロフィール: 介護・福祉 ｜ 100人～999人 ｜ 1億円～10億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
同じ地域の事業所と共同で、受託した作業の納期の遵守率と検品での不良の率を年2回調べ、結果を福祉の媒体と地域の経済誌に配った。自社の施設の紹介は載せず、外注先として見たときの品質の水準を工程別に示し、企業の調達の担当者が社内で説明できる形にした。
目的・効果 調査の記事化を年12本にし、企業の調達の担当者からの問い合わせを月15件受ける。
金額 月額40万円（PR会社の支援と調査の費用）
発注を考える企業に向けた説明会を月1回開き、封入や検品などの工程ごとに、任せられる量と納期の目安を実際の受託の記録から示した。終了後は空いている稼働の枠を一覧で渡し、試しに小さな量から出せる窓口を案内した。
目的・効果 年12回の開催で1回30社の参加を集め、空いていた月10日分の稼働を埋める。
金額 180万円（年12回の配信代行）＋月額10万円（申込の管理）
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