CASE #2330

取引の目的を尋ねる確認書をスマホで答えられる形にし、回答率を14ポイント上げたクラウドの施策

SaaS・クラウドサービス自社ウェビナー MA・メールマーケティングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員26人の銀行向けのクラウドの会社では、地方銀行の営業店が取引の目的や職業を尋ねる確認書を紙で郵送し、返ってこない客へ窓口と渉外の担当が電話と訪問で催促して手を取られていた。講座と配信を実施。スマホでも答えられる形で送った結果、回答率が14ポイント上がった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約296万円

1 自社ウェビナー

地方銀行の事務とマネロン対策の担当向けに、確認書の送り方、未回答の客への再送の間隔、店ごとの回答の集め方を、平日の講座で年6回解いた。

目的・効果紙の郵送で回答が戻らない銀行から、相談を受ける。

金額 120万円（講座6回の企画と運営）

2 MA・メールマーケティング

講座に出た銀行に、試行した営業店での回答の戻り方と再送の時期、取引の制限は銀行が決める点、導入の段取りを月1回、1年間配信した。

目的・効果試行した店で、確認書の回答率を14ポイント上げる。

金額月額12万円（配信と運用）

デボノは、2406件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。