この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
無料で相談する
概要
従業員152人の総会の議決権を集めるクラウドの会社では、大手のマンション管理会社のフロント担当が、区分所有法の改正で決議の数え方が変わり、紙の行使書の集計の誤りを恐れていた。手引きと、支店への配信を実施。スマホと紙を一緒に数える形を示した結果、相談が月間21件になった。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
|
100人~999人
|
1億円~10億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約960万円
実施した施策
改正後の総会で出席と委任状・行使書をどう数えるかを、普通決議と特別決議ごとに例で示した手引きを作り、管理会社の支店の担当に配った。
目的・効果
改正に不安を持つ支店の担当の連絡先を集める。
金額
280万円(手引きの制作と配布)
手引きを読んだ支店の担当に、総会の2か月前から週1回、集計の誤りの例と、スマホと紙の行使書を一緒に数える画面を配信し、試しの申込へつないだ。
目的・効果
総会の前の支店から、導入の相談を月間21件にする。
金額
月額50万円(配信と運用)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、2246件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら