CASE #222

経営者向け専門誌の連載と論点動画で新規の法人契約を年間120件にした保険代理店の施策

概要

従業員100〜500人の中小企業の事業保障と福利厚生を扱う法人専門の保険代理店では、相談の8割が既契約者の紹介で、初めての経営者と話す機会をつくれていなかった。経営者が読む専門誌での連載と、制度改正の論点を扱う動画の公開を実施。保険商品を薦める前に事業承継と退職金の設計を解いた結果、新規の法人契約が年間120件に増えた。

企業プロフィール: 保険 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約2,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
中小企業の経営者が読む専門誌2誌に、月1回のカラー1ページの連載枠を確保した。商品の説明をやめ、退職金の準備と事業承継で実際に起きた判断の分かれ目を、自社の担当者が実名で解いた。誌面には資料請求の宛先だけを小さく添えた。
目的・効果 連載からの資料請求を月50件受け、初回面談までつながる割合を4割にする。
金額 月額130万円(専門誌2誌のカラー1ページ×各月1回)
2 動画広告・YouTube広告
税制と社会保険の改正が出るたびに、中小企業に何が起きるかを8分でまとめた動画を月2本公開した。制度の解説で終わらせず、従業員30人と100人の会社で負担がどう変わるかを試算で並べ、経営者と同じ層に絞って配信面を設定した。
目的・効果 動画を見た経営者の再訪を月400件つくり、面談からの成約率を5割にして年間120件にする。
金額 月額45万円(動画2本の制作+配信の運用代行費)

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