概要
従業員1,000人以上の中小企業の設備投資を担うリース会社では、銀行融資と横並びで比べられ、リースを選ぶ理由が伝わらないまま相見積で終わる案件が半数を占めていた。設備の更新時期を業種別に集計した調査の公表と、都心の駅での掲出を実施。何年目に何を入れ替えているかを先に示した結果、新規の与信申込が年間900件に増えた。
企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
自社の与信データを業種別に匿名で集計し、設備が何年目に入れ替わるかをまとめた調査を年4回公表した。自社の取扱高を語る形をやめ、製造業と物流業で更新の周期がどう違うかを示し、経済媒体と業界紙の記者向けに解説の場を毎回設けた。
目的・効果 媒体への掲載を年60本にし、金融以外の媒体でも設備投資の相談先として名前が出る状態にする。
金額 月額70万円(調査の集計と記者対応の代行費)
経理と財務の部門が集まる都心22駅に、B0のポスターを7日間ずつ年4回掲出した。金利や商品名を出す形をやめ、設備を買う場合と借りる場合で手元資金がどう動くかを1枚の図で並べ、業種別の試算は二次元コードの先に置いた。
目的・効果 掲出の期間中に試算ページへの到達を月8,000件つくり、与信申込を月75件・年900件受ける。
金額 600万円(22駅28枚・7日間の掲出を年4回+制作費)
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