概要
従業員1,000人以上の自治体から廃棄物処理施設の運営を受託する企業では、入札で価格しか見られず、技術と実績が評価に反映されにくい状態が続いていた。処理の中身を住民に伝える地方局の企業CMと、県庁所在地の駅での掲出を実施。煙や臭いへの対策を数字で示して住民説明の場を先に整えた結果、長期委託の指名が年間14件に増えた。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
事業を担う7県の地方局で15秒のスポットCMを各県4週間流した。施設の外観や社名を出す形をやめ、搬入された家庭ごみが分別され燃料に変わるまでの工程を映し、煙の処理と臭気の測定値を画面に添えて、住民の不安に先に答える内容にした。
目的・効果 放映した県での社名の認知を3割まで高め、住民説明会での反対意見を半分に減らす。
金額 3,500万円（7県の地方局で4週間の放映料＋制作費）
担当課と議会のある県庁所在地7駅に、B0のポスターを各駅4枚・14日間ずつ年2回掲出した。受託した施設数を並べる形をやめ、20年の長期委託で自治体の負担がどう変わるかを1枚の図にし、算定の前提は二次元コードの先の資料に置いた。
目的・効果 掲出の期間中に自治体からの資料請求を月20件受け、長期委託の指名を年間14件にする。
金額 560万円（7駅・各駅4枚を14日間、年2回の掲出）
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